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動画を研究するブログ 動画アカデミー

2016.12.19

ふるさと納税にビジネスチャンスを見出す企業たち。

テレビでふるさと納税のCMを見ました。

https://www.youtube.com/watch?v=t8n7vd93rFg

「アレ?」と思いました。

というのも、この「さとふる」というサイトは民間企業が運営しているサイトのようだけど、ふるさと納税って地方自治体がそれぞれやってるのではないか、と思ったからです。

不思議に思ったので調べてみました。

 

もうすでに多くの方はふるさと納税について知っていると思いますが、ここで一度おさらいしておきます。

ふるさと納税とは?

「納税」とは名前がついているものの、正式には「寄附」です。

ただし、都道府県や市町村に「寄附」した場合は、確定申告時に寄付金の一部が所得税及び住民税から控除され、結果的に「寄付」は「納税」したこととほぼ同じに見做すことができます。

それだけでは「納税」も「寄附」も自腹を切ることには変わりないのですが、この「ふるさと納税」という形での「寄附」をすれば、その見返りにその地域から特産品が届くということが大きな特徴です。

ですので普通に「納税」するよりも、「寄附」した方がおトクになるという仕組みになり、人気を博し今では多くの人がこの仕組みを利用しています。

参考:ふるさと納税ポータルサイト

以上のように、基本的には国と地方自治体に関わるものなのです。ましてや「納税」という大変ナーバスな問題も関わってきます。

 

ではなぜ一体上にご紹介したサイトのように民間企業が「ふるさと納税」のサイトを作りCMまで流しているのでしょうか。

もちろん、そこにニーズがあるからに他ありません。

 

もともと「ふるさと納税」を探すには、国が運営しているふるさと納税ポータルサイトというものがあります。

スクリーンショット 2016-12-13 17.53.53

国が運営しているので、公平かつ中立に各自治体を紹介しないといけないため「利用しやすさ」という観点で見ると若干使いづらさがあります。

さらに各自治体はそれぞれがPRしたいはずですが、このポータルサイトでは目立ったことはできません。

 

そこで登場するのが、民間のふるさと納税サイトを利用してのPRというわけです。

比較的目立っているサイトには

ふるさとチョイスさとふる ふるなびふるぽふるさとエール楽天ふるさと納税

などががあります。もちろんボランティアで行うはずもなく、地方自治体から代行手数料等をもらうことで成り立っています。

「さとふる」や「楽天ふるさと納税」は、大手IT企業が運営に関わっていたりと、IT業界でも地方創生関連と共にホットトピックの一つなのです。

 

株式会社さとふるの代表である、藤井宏明氏によると

ふるさと納税を促進するために、まずは自治体へのヒアリングを実施したところ、

寄付の申し込みや入金状況の確認、お礼品の配送などの管理業務、そしてその代金の精算まで、多大な業務が自治体内で発生していることが分かりました。一方、

寄付者についても、自治体で用意している専用の用紙に記入した後、郵送やファクスで申し込み、後日、自治体から送付される納税通知書で銀行や郵便局などから寄付金を振り込むという、

決して利便性が高いといえる状況ではありませんでした。

インターネットで手軽にふるさと納税地域活性化を促進するポータルサイト「さとふる」ソフトバンクHP 企業IR)

と藤井氏の発言通り、「ふるさと納税」はその理念は素晴らしいのですが、それを各自治体が運営しようとすると、それなりの負担がかかり各自治体が手をこまねいていたという事実があるのです。

また一方では、「寄附」する側にしても、そもそも商品を取り扱うことに慣れていない各自治体のオペレーションの非効率さによって「ふるさと納税」自体がハードルの高いものになってしまっていたというわけです。

そこに目をつけた民間業者が、そのオペレーションを一括して引き受けるというのは、とても合理的なのです。特にECサイト運営ノウハウのあるソフトバンクや楽天がこの事業に参入してくるのは必然とも言えるわけです。

 

以上、「さとふる」がなぜCMまでできるのかの理由を探っていきました。

最近は地方創生が注目を集めています。そしてその多くの場合、地方自治体の取り組みをWEBを活用することで、その本来持っている輝きを引き出そうとしています。

インターネットは都市生活を非常に便利にしましたが、今後は「ローカル」も、インターネットの力でそのポテンシャルを引き出されるのではないかと思います。

 

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